経団連は１６日、東京都内で夏のフォーラムを開催し、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立などを議論した。政府に省庁の縦割りを是正し司令塔機能構築を求めることや、ビジネス関係者の出入国円滑化に向けた検査や手続きの電子化などを求める提言を取りまとめた。また、経営のデジタル化推進、働き方改革など「ポストコロナ」を見据えた経済再生を進めるべきだとした総括文書をまとめ、終了した。
フォーラムには役員約４０人が出席した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が講演。尾身氏は「爆発的な感染拡大の可能性は極めて低い」との認識を示し、密閉、密集、密接の３密回避の再確認を訴えた。これを受け、出席者からは、十分な感染対策を進めることで経済活動との両立は可能との意見が優勢だった。
中西宏明会長はこの日、開会式に出席したが、昨年治療したリンパ腫に関連し、検査入院することを告げ、急遽（きゅうきょ）退席した。中西氏は「健康状態は問題ないが、検査の数値が異常となっている」と説明。入院期間などは未定だが、７月中のスケジュールをすべてキャンセルし、治療に専念する。
夏のフォーラムは例年、長野県軽井沢町で開催していたが、今年は東京オリンピックの開催直前の時期になるとして、昨年の段階で東京での開催を決めていた。同時にウイルス感染防止で、大型の会場で、出席者の距離を保つなどの配慮をした。