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「IR方針」政府が策定時期白紙に 公表は8月以降

 統合型リゾート施設(IR)の選定基準を定めた「基本方針」の策定時期を政府が白紙としていることが20日、関係者への取材で分かった。特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)が公布から2年となる26日より前に、政府は基本方針を策定する方向で検討してきた。しかし、新型コロナウイルス感染対策や、IR事業者と公務員の接触禁止規定を盛り込む方向で政府は慎重に基本方針策定を進めており、公表時期は8月以降にずれ込む見通し。自治体のIR誘致に向けたスケジュールが遅れる可能性も出てきた。

 IRの基本方針は、政府が全国で最大3カ所選定するIRの選定基準。昨年11月までに公表された基本方針案を基に、当初は今年1月中にも公表される見通しだったが、IR事業者と公務員の接触禁止規定を盛り込む必要などから公表が遅れていた。

 自治体や事業者の間には、26日までに基本方針が公表されるとの見方が広がっていたが、政府関係者は「基本方針をいつまでにという法律の規定はない。遺漏がないように基本方針の策定を進めている」と話した。

 基本方針の公表時期が未定となったことで、自治体の事業者選定手続きなどの遅れも予想される。ただ、自治体は基本方針の案を基に誘致に向けた手続きを進めており、政府が示した来年1~7月の認可申請の受付期間に対して異論は出ていないという。

 多くの人が海外から集まる会議場やカジノなどから構成されるIRには「不要不急」との見方も出ている。政府や自治体はIRを訪日客を呼び込む起爆剤として手続きを進めてきたが、IRそのものへの逆風が強まる可能性もある。

 IR開業に向けたスケジュール

 ≪政府≫

 2018年7月 IR整備法公布

      9月 基本方針案公表

     11月 自治体による区域整備計画の申請時期を含む基本方針案改定版公表

      白紙 基本方針決定、公表

 ≪自治体≫

      未定 基本方針を基に実施方針策定

         IR事業者の公募・選定

 21年1月4日~

   7月30日 区域整備計画の認定申請

 ≪政府≫

      未定 全国3カ所の区域を認定

    25年? IR開業

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