韓国政府は、Ｋ－ＰＯＰや映画、ドラマなどの「韓流」コンテンツによる経済波及効果の実績が２０１９年に約１２３億ドル（約１兆３０００億円）を記録したと明らかにした。韓国政府傘下の機関が韓流グッズなどの売り上げや観光業への影響を試算した金額で、１６年の約７６億ドルから３年で６割増となった。
韓国のコンテンツ産業は男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」が世界的な注目を集めているほか、今年の米アカデミー賞で映画「パラサイト 半地下の家族」が外国語映画として史上初となる作品賞を含む４冠を達成。最近も日本でドラマ「愛の不時着」や「梨泰院クラス」が人気となるなど好調が続いている。
韓国政府も支援に力を入れ、６月には文化体育観光省に専門部署の「韓流支援協力課」を新設。韓流を政府公認の「国家ブランド」と位置付け、７月に入り関連省庁による新戦略を取りまとめた。
新戦略では韓流スターを食料品の広報に起用したり、化粧品の体験施設を観光客が集まるソウル中心部の繁華街、明洞に設けたりして、韓流ブームを幅広い分野の消費財の売り上げ増に連動させる計画を描いている。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響で、今年３～６月に韓国を訪れた観光客数は前年同期比で９割以上減少しており、オンラインでの韓流イベントの開催も重点的に支援する。（ソウル 共同）