海外情勢

米FRB、ゼロ金利継続 コロナ流行加速で「回復が鈍化」 追加緩和も視野

 【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)は29日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、事実上のゼロ金利政策を継続することを決めた。記者会見したパウエル議長は「景気の回復ペースが鈍化している」と述べ、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が加速していることに警戒感を示した。年後半に追加的な緩和策を迫られる可能性が出てきた。

 会合は主要政策金利を年0~0.25%に据え置き、現状の量的金融緩和策を続けると決定した。金融資産の買い入れ規模は、米国債を月800億ドル(約8兆4000億円)、住宅ローン担保証券(MBS)を月400億ドルの目安を維持する。

 会合後に公表された声明は、経済活動や雇用が「年初に比べて依然、低調だ」と指摘。景気の先行きは「感染症の動向に大きく左右される」として、感染拡大の封じ込めが遅れれば、景気がなお下振れする恐れがあることを示唆した。

 声明は、ゼロ金利について、感染症の打撃を「経済がしのいだと確信できるまで継続する」としており、2022年末まで利上げしないとの見通しを実質的に確認した。ただし、パウエル氏は「適切だと判断すれば(追加緩和の)準備はできている」と述べ、追加対応も視野に入れ、景気動向を見極める姿勢を示した。

 FRBは29日、韓国やブラジルなど9カ国の中央銀行を対象に実施している臨時の通貨交換(スワップ)を、21年3月末まで延長することも発表した。

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