国内

環境省が脱炭素・循環経済・分散型社会に基づき450億円配分へ 来年度予算

 環境省は3日、令和3年度予算概算要求で、経済産業省と共管する温暖化対策の1700億円規模の特別会計のうち、約450億円を「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」の3つの指針に基づき配分する方針を固めた。今後、具体的にどの政策に充てるか詳細を詰める。

 環境省の予算編成や職員の働き方を見直す「『選択と集中』実行本部」でまとめた改革案に盛り込んだ。改革案は小泉進次郎環境相が4日の記者会見で発表する。

 また、改革案は、旅行先で休暇を楽しみながら仕事する「ワーケーション」の導入も明記した。職員がホテルの部屋でもテレワークができるように就業規則を改正する。小泉氏は昨年12月の記者会見で「機能的な環境省を目指す」と表明。1月から若手有志職員ら約70人が改革案を議論してきた。

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