九州や東北地方の豪雨災害など異常気象が続く中、茨城県取手市は３日、温暖化対策に総力を挙げて取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」を表明した。宣言の表明は県内の自治体では初めて。異常気象は地球温暖化が原因とされ、持続可能な地域社会を構築する観点から、温暖化対策の必要性をアピールする狙いがある。（篠崎理）
宣言は２０１６年１２月、豪州のデアビン市が表明して以来、パリやロンドン、ニューヨークなどに広がった。国内では昨年９月、長崎県壱岐市を皮切りに、長野県白馬村、神奈川県鎌倉市など２６自治体（７月３１日現在）が表明している。
猛暑や大型台風、集中豪雨などが各地で猛威を振るう中、取手市でも昨年秋の台風１５、１９号で浸水や倒木被害などが相次いだ。これを機に宣言の素案を作り、今年３月には市民意見公募を実施。４月に市長から市環境審議会へ諮問し７月に答申を受けていた。
宣言では、取手市でも利根川や小貝川の流域を抱えており、気候変動による気象災害は極めて深刻な脅威と指摘。対策として、再生可能エネルギーの推進▽２０５０年までに二酸化炭素の実質的な排出量ゼロ▽風水害に強いまちづくり▽気候変動対策について積極的に呼びかけ、同じ志を持つ人と手を結び連携する－などを掲げた。
取手市はこれらを実現するため、生ごみ処理機などの購入補助や公共施設への「緑のカーテン」の設置、防災訓練、市民や団体が環境学習講座を開く際に講師派遣の支援などを既に行っている。今後は市教育委員会と連携して小中学校での環境教育や同宣言に関する街頭での普及啓発キャンペーンなどを実施するとしている。
筑波大名誉教授（環境政策、地域経済学）で市環境審議会の氷鉋（ひがの）揚四郎会長は「一つの自治体であっても、宣言しないと世界に広がっていかない。そういう意味で大きな意義がある。宣言することで自治体が環境問題へのより強い意志を表明することになる」と強調する。
藤井信吾市長は「私たちのちょっとした行動の変革が地球単位で積み重なっていけば、どれだけ大きなことになるかということを考えてほしい」と呼びかけている。