アルゼンチン政府は４日、米機関投資家などと行ってきた計約６５０億ドル（約６兆９千億円）に上る債務の再編交渉が合意に達したと発表した。通貨ペソ下落や新型コロナウイルス流行で低迷する経済のさらなる混乱は回避した。４日が交渉期限だった。
交渉が難航していた３つの主要債権者グループとの合意に至ったという。政府は「重要な債務軽減につながる」との声明を発表した。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、債務再編について債権者が賛否を問う投票を実施する可能性があるが、交渉が行き詰まる可能性は低いという。アルゼンチンは直近の課題だった民間債務再編交渉を乗り切ったことで、インフレ解消など他の経済問題の解決に注力する。２０１８年に５６０億ドル規模の金融支援で合意した、国際通貨基金（ＩＭＦ）との債務再編交渉も控える。（共同）