国内

TPP11、自由貿易推進で一致 デジタル経済の専門機関を検討

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加11カ国は6日、オンラインで閣僚級の会合を開いた。日本からは西村康稔経済再生担当相が出席。新型コロナウイルスの影響で貿易量が急減する中、自由貿易を推進することの重要性で一致した。日本は、重要性が増すデジタル経済のルールの活用に向け、TPPに専門機関を設置することを提案し、検討を始めることで合意したという。声明では新規のTPP加入に関心を持つ国・地域を「温かく歓迎する」と明記した。

 会合では冒頭、議長を務めたメキシコのマルケス経済相が、「オープンマーケットを維持することが経済回復において不可欠だ」などとあいさつ。西村氏は会合後の会見で、「各国の強い危機意識と結束を感じた」と話した。

 データの流通や電子商取引についてのルールに関しては、先進的な貿易協定であるTPPに盛り込まれている。政府関係者は、「TPPのルールに基づき、現状がどうなのか、どのように役に立つのかを確認していく」と話しており、世界貿易機関(WTO)が進めるデジタル経済のルールづくりにも反映させたい意向をにじませた。

 声明では、「新規加入を通じてTPPの価値を向上させることを支持する」とも記した。西村氏によると、加盟に関心を示しているタイや英国が念頭にあるという。

 タイは4月にもTPPへの加盟を申請するとみられていたが遅れており、まだ、新規の加盟を申請した国・地域はないという。

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