国内

IR申請延期の可否はコロナ影響考慮し判断 赤羽国交相

 赤羽一嘉国土交通相は7日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備で、来年1月から予定する自治体からの申請受付期間を延期するかどうかに関し、新型コロナウイルス感染症によるIR事業者の経営面などへの影響を考慮して慎重に判断する考えを示した。

 赤羽氏は「新型コロナの影響により自治体のパートナーとなるIR事業者も大変な状況で、先行きが見通せないという声もある。現場の自治体の状況を丁寧に確認しながら対応する」と述べた。

 政府は新型コロナ拡大を受け、自治体からの申請期間などを定める基本方針の決定を先送りしている。これに伴い、誘致を目指す横浜市や長崎県などの準備作業もずれ込んでいる。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus