国内

4~6月期のGDP民間予測年率26.52%減、コロナショック鮮明に

 内閣府が17日に発表する令和2年4~6月期の物価変動を除いた実質の国内総生産(GDP)速報値について、民間シンクタンク13社の予測をまとめたところ、平均値は前期比で7・42%減、仮にこの伸び率が1年間続いた場合の年率換算で26・52%減となった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言により経済活動が一段と停滞し、下落幅が拡大。3四半期連続のマイナス成長は確実で、リーマン・ショック時を上回る下落幅を記録する可能性が高い。

 GDPの半分以上を占める個人消費、内需の柱である企業の設備投資、輸出は軒並み減少すると予測した。4~6月の個人消費は7%程度の減少が見込まれ、「外出自粛の動きの影響で、飲食や旅行、室外娯楽に伴う消費の大幅な落ち込みを見込む」(三菱総合研究所)。

 設備投資は1~5%台の減少を予想。企業収益の悪化で投資に慎重な動きがみられるものの、テレワーク普及に向けたデジタル化投資は拡大しており予測値にも幅がみられた。輸出は2割程度減少するとの予測が多い。海外経済の停滞で「自動車を中心に欧米向けが大幅に減少」(BNPパリバ証券)するなど、主力の輸出品が伸び悩む。

 7~9月期は急激な下落の反動で4四半期ぶりのプラス成長が見込まれる。1人10万円の特別定額給付金などが追い風となり個人消費が伸びると予想されるが、足元では再び感染者が急増しており、回復は限定的とみられる。「コロナ前の水準に戻るには相当な時間を要する」(大和総研)との見方が多い。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus