国内

住宅ローン減免措置検討 安全網構築、生活再建後押し

 金融庁と全国銀行協会などが住宅ローン返済の減額や免除の検討に動いたのは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、著しい生活難に陥った個人や個人事業主にセーフティーネット(安全網)を設け、生活再建を後押しするためだ。経済に深刻な打撃を与えた未曽有の事態に、業界を挙げた救済対応が必要と判断した。

 新型コロナによる影響は幅広い業界の雇用に及んでいる。総務省によると、6月の完全失業率(季節調整値)は2.8%で、完全失業者数は前年同月比33万人増の195万人だった。休業者数も236万人に上った。失業や休業に追い込まれた人にとって住宅ローンは大きな負担だ。

 これまで銀行は月々の返済額を減らしたり、返済を一定期間猶予して利息だけの支払いを認めたりするなど個別に目配りを進めてきたが、業界としてさらに踏み込んだ支援に足並みをそろえた形だ。

 ただ新型コロナの感染は収束の見通しが立たず、さらに長期化する恐れもある。ローンの減免は融資の焦げ付きを意味するため、金融機関の業績を徐々に損なう危険性もはらんでいる。

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