国内

住宅ローンの減免措置検討 コロナで債務返済不可能な個人ら

 金融庁や全国銀行協会、日本弁護士連合会が、新型コロナウイルスの影響で生活難となり債務の返済が見込めなくなった個人や個人事業主を対象に、住宅ローンなどの減額や免除をする特例措置の適用を検討している。自己破産などの法的な手続きを取らずに生活や事業の再建につなげる狙い。

 自然災害で家屋が倒壊するなどし、ローンが返済できなくなった個人の生活再建を支援する指針「債務整理に関するガイドライン」を年内にも改正し、コロナも対象に追加することを検討する。指針改正は、政府が7月に閣議決定した成長戦略に盛り込んでいた。債務返済が不可能と確実に見込まれる困窮者を対象とし、コロナで収入減となっただけでは減免しない。新型コロナと自然災害による影響は異なることから、この2つで債務者に同じ対応を適用するかどうかなどは慎重に詰める。

 指針が適用されれば、自己破産した場合よりも多くのお金を手元に残せる。債務返済で問題があったことが信用情報として登録されず、新たな借り入れに影響が及ばない利点もある。

 住宅金融支援機構は、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の返済期間を最長15年延長するなど、返済条件の変更に応じている。変更は5月に1000件近くに急増し、3~7月の累計で3898件に上っている。

 金融庁は4月、コロナの影響で融資の返済ができなくなった個人や事業主から返済を先送りするなどの条件変更の申し出があれば、柔軟に応じるよう金融機関に対して要請していた。

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