■ＴｉｋＴｏｋ米事業買収不成立なら禁止
トランプ米大統領は３日、中国企業が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に関し、米マイクロソフト（ＭＳ）などによる米国事業買収が成立しなければ、９月１５日に国内での事業を禁止すると表明した。ホワイトハウスで記者団に語った。
■グーグルも今秋５Ｇスマホ
米グーグルは３日、自社ブランドのスマートフォン「ピクセル」シリーズで、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムに対応した新機種を今秋発売すると発表した。日本での価格は６万５００円から。新機種は「ピクセル４ａ（５Ｇ）」と「ピクセル５」。
■米ディズニー１９年ぶり赤字
米ウォルト・ディズニーが４日発表した２０２０年４～６月期決算は、最終損益が４７億２１００万ドル（約５０００億円）の赤字に転落した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界各地のテーマパークの休園が収益を悪化させた。四半期ベースの最終損益の赤字は約１９年ぶり。
■フォード、ＣＥＯにファーリーＣＯＯ
米フォード・モーターは４日、ジム・ファーリー最高執行責任者（ＣＯＯ）を１０月１日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格させると発表した。ジム・ハケット現ＣＥＯは、３年に及ぶ再建策が実を結ばず、退任を決めた。ファーリー氏は３月にＣＯＯに就任したばかりだった。
■欧州委、グーグル本格調査
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、米グーグルによる腕時計型ウエアラブル端末メーカー、米フィットビットの買収がグーグルのデータ収集力を高め、ネット広告市場での支配的地位が一層強まる恐れがあると懸念し、買収承認の是非をめぐる本格調査を始めたと発表した。
■米ＦＢ、インスタに短編動画機能
米フェイスブック（ＦＢ）は５日、米国や日本など５０カ国以上で、傘下の写真・動画共有アプリ、インスタグラムに短編動画を作成し、投稿する機能「リール」を追加したと発表した。中国企業が運営する人気動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に対抗する。
■米、中国通信事業を制限へ
ポンペオ米国務長官は５日、中国企業による米国内での通信事業の包括的な制限を目指す新方針を発表した。通信アプリ「微信（ウィーチャット）」など中国製アプリの使用禁止や、中国電子商取引最大手アリババグループなどによる米国内でのクラウド事業も制限したい考え。
■米、監査基準未達で上場廃止も
トランプ米政権の金融市場作業部会は６日、米株式市場に上場する中国企業が２０２２年１月１日までに米会計監査基準を満たさない場合には上場を廃止するよう提言した。投資家を守るために監視体制の強化が必要だと判断した。中国企業への締め付けを図る狙いもありそうだ。