内閣府が１１日発表した７月の景気ウオッチャー調査は、新型コロナウイルス感染拡大に対応した消費喚起のための観光支援事業などが奏功し、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は３カ月連続で改善した。また、企業の資金繰り支援により倒産件数も底入れの兆しがある。ただ、感染再拡大の懸念から先行きには不安が残る。
現状判断指数は、観光業などサービス関連が好調で前月比２・３ポイント上昇の４１・１。基調判断は「新型コロナ感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」とした。ただ、２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は８・０ポイント下落の３６・０となった。指数は５０未満なら景気が下向きであることを示す。
企業からは「中小や個人事業主は資金的に落ち着いているが、肝心の売り上げが落ちている」（九州の金融業）との声が上がる。
東京商工リサーチが同日発表した７月の全国企業の倒産件数（負債総額１千万円以上）は前年同月比１・６％減の７８９件で２カ月ぶりに前年同月を下回った。だが担当者は「資金繰りの緩和は一時的。売り上げが戻らなければ債務だけ残り、秋口から倒産が再び増加する可能性がある」と指摘した。