【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は１３日、中国政府が米国の大学内などに設置している中国語普及のための非営利教育機構「孔子学院」について、「中国共産党による世界規模のプロパガンダ（政治宣伝）工作に使われている」と断定し、米国内の学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を大使館や領事館と同様の外国公館に指定すると発表した。
ポンペオ氏は声明で「孔子学院は中国政府と中国共産党の宣伝工作部門から資金提供を受けている」と指摘。また、「中国は米国の開放性に付け込み、米国内で大規模な政治宣伝や影響力拡大工作を展開している」と強調した。
ポンペオ氏はその上で、今回の措置の目的について「中国共産党が支援する（教育）プログラムを続けるのを認めるかどうか、続けるのであればどのような手段をとるかなどに関し、米国の教育者や学校当局が的確な情報に基づいて選択できるようにするためだ」と説明した。
孔子学院米国センターは今後、米国内での人事や保有資産を米政府に報告することが義務付けられる。これにより、米当局は孔子学院の政治宣伝活動の実態把握が容易になる。
スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１３日の電話記者会見で「孔子学院を米国から追放する意図はないが、学院が中国共産党の意を受けて運営されていることを明確にする」とした。
スティルウェル氏によると、米国では現在、約５００もの孔子学院主催の授業が開講しているとされる。また、民間団体「全米奨学生協会」によると６月末現在、米国内には７５の孔子学院が存在し、うち６６が大学や短大に設置されているとしている。
米国務省は２月と６月、人民日報など中国共産党および中国政府系のメディア計９社を「政治宣伝機関」と認定して外国公館と同列の扱いとし、米国で活動する記者らの保有資産の届け出を義務付けるなど、締め付けを強めている。