【ワシントン＝塩原永久】米商務省は１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置を強化すると発表した。対象企業に新たに３８の関連会社を追加し、禁輸対象となる半導体の種類を拡大。華為が中核部品を入手するのを困難にする。中国との対立を深めるトランプ米政権は、中国ハイテク企業を代表する華為の経営に深刻な打撃を与える戦略を鮮明にした。
同省は５月に決めた禁輸強化で、米国製の製造装置などを用いて華為向けに設計・製造された半導体を、台湾などの海外企業が輸出することを禁じた。今回はさらに、華為向けの半導体に限らず、汎用（はんよう）品も規制対象にする。
ロス米商務長官は声明で「華為と関連会社は米国のソフトウエアと技術を用いた先端半導体を入手する取り組みを強化していた」と指摘。５月の措置の抜け穴になった半導体入手ルートをふさぐ目的で禁輸強化を決めたと説明した。
新たに禁輸対象となった企業は、華為が各国に置くクラウド関連企業や、研究開発（Ｒ＆Ｄ）機関。これで指定された華為関連企業は計１５０社を超えた。
華為は先端半導体の製造を主に台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に委託してきた。米メディアによると、ＴＳＭＣは５月の禁輸強化が発効する９月中旬以降、華為との取引を制限すると表明した。トランプ政権が華為に対する「兵糧攻め」を進める中、同社に対する包囲網が次第に狭まっている。