【ワシントン＝平田雄介】米郵政公社のデジョイ総裁は１８日、新型コロナウイルス流行の影響で郵便投票が増える見通しの１１月の米大統領選で、配達が遅れて支障をきたすと批判の出ていた経費削減策の実施を選挙後に先送りすると発表した。
デジョイ氏は声明で「郵便投票への影響を避けるために、大統領選の結果が確定するまで改善策の実行を停止する」と述べた。
デジョイ氏は赤字続きの郵政公社の再建をトランプ大統領に託され、今年６月、総裁に就任。経費の削減を目指し、郵便局の窓口の営業時間や残業時間を短縮したが、各地で遅配が生じ、議会民主党を中心に「選挙の妨げになる」と批判が相次いでいた。
声明は、東部バージニアなど１４州の司法長官が「大統領選を損ねる」として連邦裁判所への提訴を宣言した直後に発表された。
窓口の営業時間も残業時間も短縮せず、撤去の動きの出ていた郵便ポストや郵便物を仕分ける機械も現状のまま活用するという。
議会民主党は２１日に上院、２４日に下院の委員会で公聴会を開き、デジョイ氏を証人喚問してコスト削減策を導入した経過をただす。