大阪府は１９日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、府内の重症者が全国最多となっている状況を踏まえ、今後想定される重症者数と病床数に関する試算を提示した。新規感染者が２００人前後で推移した場合、９月上旬にも重症病床が逼（ひっ）迫（ぱく）するとした。
一方、この日の会議では、６日から大阪・ミナミの一部飲食店に出していた休業や営業時間短縮の要請について、要請の対象区域に関連する陽性者が減ったなどとして予定通り２０日で終了することを決めた。
府内の重症者は、自粛要請の基準「大阪モデル」で警戒を呼び掛ける黄信号が点灯した７月１２日時点で５人だったが、今月１６日に７２人に急増。第１波のピークだった６５人（４月１９～２１日）を超え最多となった。
１８日時点でも重症患者は６５人と全国最多で、病床使用率は３４・６％。今月１日の重症患者２０人、病床使用率１０・６％と比べて３倍を超えた。
府の試算では、新規感染者のうち４０代以上が６割▽４０代以上の新規感染者における重症率は６％－といった条件を設定。府の病床確保計画では最終的に２１５床を目標としているが、今月１６日以降、新規感染者が２００人前後のまま横ばいだった場合、９月９日には目標値を上回り、重症者は２１８人に達するとした。
府が医療機関と調整し、現在確保している重症病床は１８８床。今月１６日には重症患者が過去最多の７２人に上り、病床使用率は３８・３％に達した。
府の担当者は「コロナ以外を含め、重篤患者を受け入れられるのは府内に千床程度しかなく、１８８床はコロナ用に確保できるギリギリのライン」と説明。１８８床のうち、一部はコロナ以外の治療にあてる一般病床としており、実際にコロナ用に運用しているのは１１７床だ。
一般病床をコロナ用に転換するまでは１～２週間かかるとされ、重症患者の増加速度と転換時期の見極めが重要になる。１９日の対策本部会議で、藤井睦子健康医療部長は「通常医療への影響を最小限にできるように最適確保数を目指して調整したい」と述べた。