日本政策投資銀行が、森林を投資対象とした「森林ファンド」構想に関する論点をまとめたことが２１日、分かった。国内林業の再生と森林ビジネスをテーマにした政投銀の報告書に盛り込まれた。
報告書では、北米や南米、オセアニア地域で森林ファンドを軸にした投資型林業経営が発展している点を踏まえ、国内林業の課題である収益化、資産価値向上の具体策を検討した。
森林ファンドの実現性については、「日本の森林状況を考えると、今後１０～１５年でファンドが成り立つような水準のリターンを作り出すのは難しいのではないか」との見方を示す一方、森林に焦点を当て、環境や社会問題への取り組みを投資判断の基準とするＥＳＧ投資の対象にはなり得るとした。
昨年８月から今年１月にかけて開かれた勉強会「森林ビジネスイノベーション研究会」の議論に加え、欧州や北米の現地視察の成果を反映した。政投銀の調査研究リポートとしてホームページで公開している。