国内

児童手当「3万円も」 少子化相が持論、財源課題

 衛藤晟一少子化対策担当相は21日、日本記者クラブで講演し、中学生までの子供1人当たり最大月1万5千円が支給される児童手当について、第2子以降は3万円以上に引き上げる必要があるとの認識を示した。少子化対策の一つとして児童手当の大幅拡充が持論。大規模な財源が必要となるため実現は不透明だ。

 衛藤氏は「第2子からは月3万円、第3子以降は月6万円を給付するぐらいの大胆な経済的支援策があっても良いと思っている」と述べた。

 育児休業を取得した際に賃金の実質80%を保証する「育休給付金」に関しても「実質100%の水準まで引き上げるべきだ」と強調した。

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