【ワシントン＝黒瀬悦成、平田雄介】１１月３日実施の米大統領選で再選を目指す共和党のトランプ米大統領（７４）の陣営は２３日、「雇用拡大」や「新型コロナウイルス撲滅」「中国依存からの脱却」などをうたった、１０項目にわたる２期目の政権公約の一覧を発表した。トランプ氏とペンス副大統領（６１）は２４日、南部ノースカロライナ州シャーロットを拠点に４日間の日程で開幕する共和党全国大会で正副大統領候補に再び指名される。
トランプ政権の公約は、「１０カ月間で１千万人の新規雇用を創出する」とし、新型コロナ対策では「ワクチンを今年末までに開発し、来年に米国を正常化させる」と明記した。
また、中国関連で「中国が新型コロナを世界に拡散させた責任を全面的に取らせる」としたほか、「中国から１００万人分の製造業の雇用を取り戻す」「中国から米国に雇用を戻した企業を税制面で優遇する」などとした。
外交政策では「米国第一」を掲げ、「同盟諸国に公平な負担を支払わせる」とし、日本などに対して駐留米軍経費の負担増を求めていく考えを示した。
また、「無敵の軍事力を維持し強化する」と唱える一方で「終わりなき戦争を終結させ、米軍を帰還させる」とし、中東やアフガニスタンからの米軍撤収方針を改めて強調した。
「米国人を脅かす国際テロ組織の壊滅」や「サイバーセキュリティー防衛およびミサイル防衛システムの構築」も掲げた。
内政分野では急進左派などによる「警察解体」の主張に対抗して「警察予算の増額と警官の増員」をうたったほか、不法移民対策のさらなる厳格化、人類初の有人火星探査、第５世代（５Ｇ）移動通信システムをめぐる国際競争での勝利などを訴えた。
一方、トランプ氏とペンス氏の指名手続きは、シャーロットで規模を大幅に縮小して実施。党大会では、ペンス氏が２６日にワシントン近郊で、トランプ氏が最終日の２７日にホワイトハウスでそれぞれ指名受諾演説を行う。