安倍晋三首相が２８日午後の記者会見で打ち出す新型コロナウイルス感染症対策パッケージの全容が判明した。令和３年前半までに、全国民に提供できる数のワクチンを確保することや、医療体制の逼迫を避けるため、重症者を優先治療する方針を盛り込む。
午後に官邸で開く新型コロナ対策本部で決定し、続く臨時閣議でワクチン確保に令和２年度第２次補正予算の予備費を充てることを決める。その後の記者会見では自身の健康状態についても言及する。
対策パッケージでは、重症者に医療資源を重点化するため、感染症法の運用について、政令改正も含め柔軟に見直す方針を明記。感染拡大地域の医療機関や高齢者施設の全職員に対し、定期的な一斉検査を行うことも盛り込んだ。
また、成田・羽田・関西国際空港での入国時検査について、１万人超の検査能力を確保。ワクチンに関しては、健康被害で製造販売業者に損失が生じた場合、国が補償できる措置を設ける。健康被害が発生した際の救済措置も講じる。自治体の間で保健師らを応援派遣しやすいような仕組みの構築も盛り込んだ。