自民党総裁選に立候補した岸田文雄政調会長は８日午後の共同記者会見で、衆院の解散・総選挙の時期について「早急に向き合うべきは新型コロナ（ウイルス）対策だ」と指摘。そのうえで「一概にいつ、ということはいえない。世の中の動き、政治の動き、浮かび上がった課題を見たうえで、政治が国民の皆さんのエネルギーをいただかなければいけないという判断があった場合には解散ということはありうる」と述べるにとどめた。
石破茂元幹事長は「われわれ（衆院議員）は４年の任期を国民からいただいている」と述べ、早期解散に慎重な考えを示した。
また、菅義偉官房長官も「コロナの感染状況を最優先すべきだ。国民が政権に期待しているのは感染状況が収束し、安心できる日常を一日も早く取り戻してほしいということだろう。解散はコロナの状況が大きく影響する」と明言を避けた。