■岸田文雄氏 そして、安倍総理が先日退陣を表明されました。安倍総理の７年８カ月の政権。この７年８カ月は日本の歴史にとっても特筆すべき時代であると思います。日本の経済６重苦といわれた。あるいは外交崩壊とまでいわれた日本のありさまがこの７年８カ月、経済においても、外交においても、これは大変大きな成果を上げることができた。時代を大きく転換させた７年８カ月であったと思います。
安倍総理は数々の輝かしいレガシーを残された。この評価は、平素であるならば政治家に対して皮肉っぽく、そして批判の言葉を繰り返すイギリスの経済誌「エコノミスト」の安倍総理に対する評価であります。かつて日本の総理でここまで海外から評価された総理があったでありましょうか。
安倍総理が退陣を表明された今、改めて安倍総理が７年８カ月にわたって、国家・国民のため、孤独に耐え、プレッシャーに耐えながら、身を粉にしながら努力をされてこられた。このことに改めて敬意を表し申し上げたいと思います。
私も政調会長として、また外務大臣として、チーム安倍の一員として、仕事をすることができたことを誇りに思っています。そして今、私たちは、この安倍総理の残された成果、この輝かしい成果を土台として、次の時代を考えていかなければいけない。こういった立場にあります。
こうした私たちに今襲いかかっているのが、新型コロナウイルスの猛威であります。医療崩壊を防ぎ、国民の命を守る。そして国民の生活、事業、そして雇用を守る。感染症対策と経済対策、これを車の両輪としてしっかり進めていく。そしてそれを実現するためには、医療におけるＰＣＲと同時に、経済社会を回すＰＣＲをしっかり充実させなければならない。
また、秋冬のインフルエンザ感染蔓延（まんえん）を前にして、医療機関の経営をしっかり安定させなければならない。ワクチン、治療薬、一刻も早い開発につなげなければならない。それには、わが国は事業規模２３０兆円という世界最大規模の経済対策を用意したわけでありますが、これをしっかりと実施することと併せて、事態の変化に機動的に対応していかなければならない。
今、コロナとの戦いは日本だけではなくて世界が取り組んでいます。日本だけではなくして、アメリカをはじめ世界が大型の財政出動を行っています。なおかつ経済の厳しい状況を考えると、金利はなかなか上げることができない。
この状況の中にあっては、このタイミングにおいては、われわれは必要であるならば、思い切った財政措置、これも引き続き考えていかなければいけない。こういった立場にあるんだということも感じます。ぜひ、こうした新型コロナウイルスとの戦い、まずは政治が大きな責任として、しっかり続けていかなければなりません。
しかしながら、この新型コロナウイルスとの戦いの中で、わが国の持つさまざまな課題、こういったものも浮かび上がってきました。例えば経済。アベノミクスによって間違いなく大きな経済の成果が得られました。ＧＤＰ、企業収益、雇用、どれをとっても大きな成果が確認をされました。これは素晴らしいことです。
ただ、この成長の果実、いつかこの所得の中間層へ、いつか中小企業・零細企業へ、いつか地方へという期待がありました。こうした課題がありました。そこへ新型コロナウイルスの猛威が襲いかかった。結果、どういうことになったのか。株価は引き続き２万３０００円を維持しています。資産は守られている。しかし、一夜にして所得が８割、９割消えてしまった、蒸発してしまった方もおられる。
ＩＴに対応できる企業と対応できない事業、接触型産業と非接触型産業、間違いなくコロナとの戦いにおいて、格差の問題、これはわれわれ政治の立場から真剣に向き合わなければいけない。課題として浮かび上がってきているのではないか、これを感じます。格差の問題については、この成長の果実の分配、税制等における分配についても考えていかなければいけない。＝（１１）に続く