石破氏「日本国憲法が予定している衆院の解散というのは、内閣不信任案が可決されたとか、信任案が否決されたとか、あるいは重要法案が否決をされたとか、予算が否決をされたとかですね。衆院の意思と内閣の意思が異なったときに、主権者たる国民の意思を聞こう、これが趣旨です。私はそういうものだと思っている。かつて保利茂議長が、そのような趣旨のことをおっしゃった。そういう場合に解散はある。
あるいは（元首相の）宮沢喜一先生は「伝家の宝刀であるが故に抜いてはいけない。自民党のためにそれを抜いたときは、そのときはよく見えても、それは自民党に決定的な打撃を与えるだろう」。そのようにおっしゃっておられます。そういうものだと思います。
そして、衆院議員４６５人、参院議員２４５人、この国は７１０人の国会議員がいますがね、衆院解散っていうのは、この国から衆院議員がいなくなるということです。参院議員しかこの国にいなくなる。もちろん参院も大変な役割を果たし、見識のある方々が議論するが、衆院がなくなるということが本当にどういうことなのか。われわれ４年の任期を国民からいただいている。そして、政治は行政府だけでやるものではない。立法府の知恵を借りてやるものだ。
そして４年、任期を務め、国民の判断を仰ぐ。総裁の総理の専権事項ですから、統治行為論を最高裁判所が示している以上、それはあらがうことはできないが、そうあるべきものだ、私はそのように思っております。そういう状況に今ある、コロナ禍にあって私はそうだとは全く思っておりません。
ポストは国家国民のためにあるものです。政治家のためにあるものではない。そういうことです。したがって、自分がなったらどうのこうのというお話ではない。ときの人事権者である内閣総理大臣はこの人でなければこの分野は駄目だと、そういう判断をされるのだろうと思っています。それは一にかかって、ポストは国家国民のためのものであって、政治家のためのものではない。当たり前のことでございます。
そのために有益な人物たるべく、常にわれわれは努力をし、研鑽（けんさん）をし、それぞれの分野で、そのような能力を高めていく。野党の時そうだった。私は政調会長だった。民主党の大臣と対峙（たいじ）する自民党の部会長、それは当選期数関係なし。年齢関係なし、派閥関係なし。そして真剣に国会に臨んだからこそ、わが党の今がある、私は人事というのはそういうものだと、そのように考えております」
菅氏「私は衆院の解散総選挙、考えるときにやはりコロナ禍の状況、感染状況ちゅうのは、そこはやはり、最優先すべきだと思います。まずは、国民の皆さんが、その政権に期待をしているのが、とにかくコロナの中で感染状況を収束をし、安心をできる。そうした日常をですね。一日も早く取り戻してほしい、そういうことだというふうに思ってますので、解散ということを考えたときに、このコロナの状況がどうかということは、やはり大きく私は影響するだろうというふうに思っています。
それで、その派閥均衡と派閥推薦、考えるかということですけども、やはり人事ちゅうのは適材適所でやるもんだろうというふうに思います。で、どのような点を重視して人事をやるかということでありますけれども、やはり私は、改革意欲のある人ということをまず優先として考えたいと思いますし、そしてまた、そこに専門的立場の人が、やはり優先した方がいいだろうというふうに思っています。
いずれにしろ、適材適所の中で、やはり国民の期待に応えるというのは、大臣になって何をやるか、そういう意欲のある人だというふうに思います」
＝（７）に続く