国内

総裁選、「党の体質改善」「デジタル庁新設」「中間層への支援強化」3氏の政策比較 (2/2ページ)

 岸田氏、中間層への支援強化

 岸田氏が特にこだわったのは経済政策だ。「アベノミクスによって間違いなく大きな経済の成果が得られた」と首相を評価しつつ、「成長の果実の分配を考えなければならない」と述べ、最低賃金の引き上げや教育・住宅費負担の軽減による中間層への支援強化を打ち出した。

 新型コロナウイルス対策については「感染症対策と経済対策」を同時に検討する必要性を強調した。インフルエンザとの同時流行が懸念される秋冬に向け、「医療機関の経営を安定させ、ワクチンや治療薬の一刻も早い開発につなげなければならない」とも訴えた。

 外交・安全保障に関しては、4年7カ月の外相経験を踏まえ、欧米や豪州、インドなどを念頭に「基本的な価値を共有する国々とともに、環境やエネルギー問題などにしっかり取り組む」と指摘した。

 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の配備断念を受けた敵基地攻撃能力をめぐっては、「議論を行うこと自体は意味がある」としながらも「法律的にも技術的にも詰めなければならないことがたくさんある」と語った。

 憲法改正については、9条への自衛隊明記など自民党の改憲4項目に関して「議論を進める材料として訴えていかなければならない」と明言した。「国民にしっかり考えてもらう機会を増やすことが王道だ」とも述べ、首相が果たせなかった改憲を引き継ぐ姿勢を示した。

 岸田氏と首相は当選同期で、一時は「意中の後継候補」と目されていた。「7年8カ月にわたって国家国民のため孤独やプレッシャーに耐え、身を粉にして努力されたことに敬意を表したい。首相の成果を土台に次の時代を考えなければならない」と言及することも忘れなかった。(永原慎吾)

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