経団連は８日、投資判断に環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓｏｃｉａｌ）、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の視点を取り入れる「ＥＳＧ投資」の拡大に向け、企業と投資家の建設的な対話促進を求める行動指針を取りまとめた。短期的な利益のみを追求する投資スタイルに対する批判や反省から、持続可能な金融・資本市場を求める考えが広がっていることに対応した。
今回の指針では、まず企業と投資家の対話促進には情報開示が重要であるとした。この上で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ対話促進にはデジタル基盤を活用することを求めた。さらに、対話促進が企業の行動変化や、投資家サイドの投資判断、議決権行使にどのような影響を与えたかなどを提示することを求めた。
また、議決権行使助言会社に対しては、人的・組織的な拡充や助言策定のプロセスの透明化が欠かせないとして改善を要求した。
行動指針は１５日の経団連幹事会で最終決定し、金融庁などに申し入れると同時に、機関投資家、上場企業にも呼び掛ける。