国内

経済同友会が夏季セミナー 「目標と期限明示した政治改革を」

 経済同友会は10日、東京都内で夏季セミナーを開催し、新型コロナウイルス感染拡大防止と、経済活動の両立をいかに図っていくかなどで意見を交わした。この日は「新型コロナ克服を進めると同時に、課題に対し目標と期限を明示した政治改革を新政権に求める」ことなどを盛り込んだ同友会アピールを採択した。

 この日は冒頭、桜田謙悟代表幹事が「コロナとともに経済活動を進めていくニューノーマル(新常態)になる」ことと同時に「持続性を重要視する新しい資本主義の在り方が問われる」と議論の前提を説明した。

 自民党総裁選の最中とあって次期政権への政策課題にも議論が集中。岡三証券グループの新芝宏之社長は「リーダーシップの強化を求めた平成の政治改革として、安倍晋三政権は一定の達成をみた」と評価。東芝の車谷暢昭社長は次期政権に「経済最優先での取り組みが必要だが、金融緩和や財政出動はもはや限界で、戦略的な成長戦略を優先すべきだ」と要望した。セミナーは11日まで。

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