大阪府は１０日の幹部会議で、新型コロナウイルス感染の終息を見据えた府と大阪市一体の新たな成長戦略案の中間報告を行った。経済や暮らしなどの観点から段階ごとの理念と政策を提示。２０２５年大阪・関西万博の成功と「副首都」大阪の確立を目標とし、コロナ後の大阪の成長に向けて反転攻勢をかける考え。
新戦略案では、コロナ禍による経済への打撃、非接触やデジタル化の加速を踏まえ、副首都確立までの工程を３段階に分類した。
現時点を含む「緊急対策期」に感染症対策と社会経済活動の両立を目指し、中小企業支援、外出自粛で誘発される児童虐待への対応強化、ウイルス検査・医療態勢の拡充などを進める。
感染を抑制できる「反転攻勢準備期」で社会経済活動の回復を図る。インバウンド（訪日外国人客）の受け入れ環境を整備し、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の導入を促す。
感染が終息する「反転攻勢期」は、国内外からの集客力強化や大阪の成長を担う技術革新の創出に注力する。先端技術で住民生活の質を向上させるスマートシティーの府内全域での展開も掲げた。
副首都確立に向け、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致や万博開催を機に大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）を国際観光拠点とする方針に加え、新たな大都市制度の実現にも言及した。
府は１１月ごろに各段階の目標などを設定した新戦略案を作成し、年内に正式決定する方針だ。