【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が１５日発表した８月の主要経済指標によると、消費動向を示す小売売上高は前年同月比０・５％増だった。新型コロナウイルスの感染拡大による影響でマイナスが続いていたが、昨年１２月以来となるプラスとなった。ただ、１～８月の累計では前年同期比８・６％減で、政府主導で回復が進む工業生産と比べて力強さに欠ける。足元では米中対立が急速に深刻化しており、今年後半の中国経済に与える影響が懸念されている。
８月の小売売上高では、宝飾品関連が前年同月比１５・３％増、自動車が１１・８％増など高額品の回復が目立つ。一方で、飲食店の売上高は７・０％減と前年実績を下回っており、厳しい状況が長期化している。
８月の工業生産は５・６％増。５カ月連続で前年同月の実績を上回り、上昇率は７月（４・８％）から拡大した。業種別では自動車や医薬などが伸びた。１～８月の累計は前年同期比０・４％増と、今年に入って初めてプラスに転じた。
企業の設備投資を含む固定資産投資は１～８月の累計で０・３％減で、１～７月（１・６％減）からマイナス幅が縮小した。政府の景気対策を背景に国有企業を中心に伸びが続いている。新型コロナ対策で注目される医薬製造業は１８・３％増と大きく拡大した。道路や鉄道などのインフラ投資は０・３％減だった。
生産、消費、設備投資の主要経済統計は、新型コロナ直撃を受けて１～２月に軒並み初のマイナスに落ち込んでいた。その後に政府主導で回復が進み、７月に発表した２０２０年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比３・２％増と、２四半期ぶりにプラスに転じている。