新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数（負債１千万円以上）が、連休前の９月１８日までの累計で５００件を突破した。６月以降は減少傾向が続いていたが、政府の緊急事態宣言の全面解除後に新型コロナの感染者が再び拡大した影響もあり、９月は倒産ペースが前月に比べ加速している。政府の資金繰り支援で何とか持ちこたえている企業も多いとみられ、来年にかけて“息切れ倒産”が急増する懸念は拭えない。
東京商工リサーチによると９月１８日までの累計倒産件数は５０４件となり、２月２５日にコロナ関連破綻の第１号が発生して以降、２０７日目で５００件を超えた。月別では、６月に単月最多の１０３件が発生。７月は８０件、８月は６７件と前月を下回ってきたが、９月は１８日までに６３件発生し、前月を上回るペースだ。
９月１日に高知県で初のコロナ関連倒産が発生したことで、全都道府県でコロナ関連倒産の発生が確認された。都道府県別では、東京都が全体の約４分の１を占める１２５件と突出。大阪府（４７件）、北海道（２５件）、愛知県（２４件）と続き、１０件以上の発生は全国で１６都道府県に上った。
業種別では飲食業が７４件で最多。次いでアパレル関連（５６件）、宿泊業（４７件）となり、国内外で人の移動の自粛や制限の影響を強く受けた業種の倒産が際立っている。このほか、飲食料品の卸売業も２８件発生、飲食業の低迷に引きずられた倒産が増えるなど影響が広がっている。
１０月からは政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の割引が東京発着の旅行も追加され、飲食業の支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」も始まる。旅行や飲食業界にとって追い風が期待されるが、「自粛ムードが拭えない中、効果は限定的になる可能性もある」（都内のホテル）。