国内

環境省、離島の自衛隊施設に再エネ導入へ 来年度予算概算要求に3億5000万計上

 環境省が来年度から、日本最東端の南鳥島(東京都小笠原村)にある自衛隊施設で太陽光発電といった再生可能エネルギーによって必要な電力を賄う実証事業を始めることが24日、分かった。令和3年度予算の概算要求に3億5000万円を計上する。

 現在はディーゼル発電で賄っているが、電力の自給自足とともに温室効果ガスを削減するのが狙い。太陽光や風力など再生エネによる発電施設や蓄電池を設置し、本州から約1800キロ離れた孤島で実用可能かどうかを調べる。

 南鳥島には海上自衛隊南鳥島航空派遣隊の隊員ら約20人が常駐。滑走路の維持・管理や、着陸した自衛隊機への給油に当たっている。発電に必要な年間500キロリットルの軽油は船で輸送している。

 太陽光パネルや蓄電池などの設置は防衛省と連携して行う。当面はディーゼル発電と併用しながら電力の安定供給を目指す方向だ。

 小泉進次郎環境相は6月9日の記者会見で、離島の自衛隊施設への再エネ導入について「(外部から)補給ができない時も自己完結で自給でき、自衛隊の強靭(きょうじん)性に寄与できる」と説明していた。

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