株価・外為

千葉の基準地価 住宅地6年ぶりマイナス 新型コロナ影響で

 千葉県は29日、今年7月1日時点の県内の基準地価を公表した。それによると、平均変動率は住宅地がマイナス0・2%で、6年ぶりに下落。商業地は7年連続でプラスだったが、上げ幅は1・4%と昨年の2・8%から半減した。専門家は、新型コロナウイルスの感染拡大が県内の不動産価格にも影響したと分析している。

 県地価調査鑑定評価員の佐藤元彦代表幹事は「緊急事態宣言中の4~6月期に不動産取引が停滞したことが住宅地の下落につながった」と指摘。商業地でも営業自粛などで客足が減った飲食店の閉店などが相次ぎ、不動産市場全体に不安が広がったと説明する。

 このほかの平均変動率は全用途平均が前年比0・6ポイント減の0・1%、工業地が同0・1ポイント減の2・4%だった。

 県が継続調査している818地点(林地を除く)のうち、地価が上昇したのは258地点。横ばいは220地点、下落は340地点で、平成29年以来、3年ぶりに下落地点数が上昇地点数を上回った。

 住宅地の市区町村別変動率トップは東京湾アクアラインの接続地点で東京都へのアクセスが良くなった袖ケ浦市で2・3%。東京五輪サーフィン競技会場の一宮町が1・9%、君津市が1・6%でこれに続いた。

 商業地の市区町村別変動率は東京都とのアクセスが良い浦安市が9・1%でトップ。次いで、市川市の7・9%、一宮町の7・0%の順となった。上位3市町は昨年と同じだが、いずれも上げ幅は昨年から縮小した。

 ワーストは近隣自治体への買い物客の流出や人口減が続く富津市でマイナス3・0%。地点別の価格(1平方メートル当たり)はJR千葉駅東口近くの「千葉市中央区富士見2丁目」が185万円で、首位を4年連続で維持した。

 基準地価は都道府県が7月1日時点で調べた1平方メートル当たりの土地の価格で、県内59市区町村の計849地点が調査対象。国土交通省が毎年公表している1月1日時点の公示地価と合わせて土地取引や固定資産税、公共用地取得などの価格決定の目安となる。

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