【米大統領選・現場をゆく】（上）
トランプ米大統領（７４）の新型コロナウイルス感染は１１月３日の大統領選に影響を与えそうだ。大統領選は「新型コロナ危機」「中国」、そして黒人暴行死事件を受けた「人種と治安」が３大争点だ。これらに関し、共和党のトランプ氏、民主党のバイデン前副大統領（７７）の２人の大統領選候補は何を訴え、一般の有権者はどう行動しようとしているのか。各地の現場から報告する。
「中国を正して」
米自動車産業の中心地であるデトロイトを擁する中西部ミシガン州は大統領選の激戦州で、「中国」が選挙情勢を左右する可能性がある。トウモロコシや大豆などの穀物栽培や酪農が盛んな農業州の顔も持ち、輸出が生命線だからだ。
州南部の農村地帯、セメントシティーの酪農家、ハンク・チョート氏（７０）は「トランプ氏に２期目を託せば対中関係を正してくれる」と期待する。中国の貿易慣行は閉鎖的だが、チョート氏は「トランプ氏が再選されれば中国に圧力をかける戦術を続ける」と信じている。
しかし、トランプ政権下の３年半余の間に、米国の酪農業の状況は決して好転したわけではない。
米政権は約１年半に及ぶ貿易戦争を経て２月に中国との貿易協定を締結したが、内実は一時的な「休戦」。中国は乳製品を含む米国の農産品に報復関税を課したままで、酪農業界は苦しんでいる。業界団体は「酪農家は事業を継続できない」と窮状を訴えた。
新型コロナ流行も追い打ちをかけた。約４８０頭の乳牛を保有するチョート氏の農場でも今春、出荷が激減した。それでもチョート氏は「トランプ氏は２期目に対中貿易交渉を再開させ、市場開放に導いてくれる」と期待を寄せる。
根強いトランプ氏支持
ミシガン州を含む、中西部一帯のトウモロコシ生産地域「コーンベルト」でトランプ氏への支持は根強い。米農業メディアが９月初旬に公表した、農業従事者約１千人を対象とする世論調査では、７５％が同氏に投票すると答え、一昨年の６０％から１５ポイントも上昇した。
トランプ氏は、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ前政権当時も含め、貿易や安全保障の問題で中国に対して常に弱腰だったと非難し、「バイデン氏が勝てば米国は中国に乗っ取られる」と訴える。
これに対しバイデン氏は「トランプ氏こそ中国の習近平国家主席にへつらっていた」と批判し、貿易問題で「米国内の産業を中国から守ろう」と訴えるなど中国への態度を急速に硬化させ、両候補の論戦は「どちらが中国に厳しいか」を競う展開になっている。
だが、バイデン氏の対中政策にはトランプ氏の「後追い感」が付きまとう。例えば、連邦政府が４年間で４千億ドル（約４２兆２千億円）をかけて米国製品を購入するとしたバイデン氏の「バイ・アメリカン」計画を、トランプ氏は「俺の物まねだ」と揶揄（やゆ）する。
チョート氏はバイデン氏の対中発言を「言うだけなら簡単だ。約束を実行したトランプ氏とは違う」と切り捨てた。
強まる反中感情
貿易、技術、軍事、外交といったあらゆる分野で覇権主義的行動を強める中国に厳しく対処すべきだとする考えは、今や米議会の超党派で共有されている。米国民の対中感情の悪化も顕著で、調査機関ピュー・リサーチ・センターが７月に発表した世論調査では、過去最高の７３％が中国を「好ましくない」と答えた。
米研究者の間では「トランプ大統領が再選されても民主党のバイデン前副大統領が当選しても、今の対中政策の方向性が覆ることはない」との意見は多い。
しかし、本当にそう言い切れるのだろうか。
関与政策から決別
「米経済と米国的生活様式を守る戦略が必要だ。自由世界は新たな専制国家に打ち勝たねばならない」
ポンペオ国務長官は７月２３日、１９７２年に米中和解を実現させたニクソン元大統領（在任１９６９～７４年）ゆかりの記念図書館（西部カリフォルニア州）での演説で表明した。
バー司法長官もこの７日前、中西部ミシガン州グランドラピッズのフォード元大統領（同７４～７７年）の記念館で米経営者に「中国共産党への融和は短期の恩恵しか生まない」と訴えた。