自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長らは２１日、東京都内のホテルで会談し、与野党が各省庁の担当者を国会などに呼んで行う「ヒアリング」のあり方を見直す方針を確認した。担当者の本来業務に支障をきたしているためで、野党にも改善に向けた協議を呼び掛ける。
同席した自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「役所の本来の職務に支障をきたすことがあるのではないか。精神的に非常に負担を感じ、役所を休むことも起きているように聞く。立法府として考えなければいけない」と述べた。
一方、加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、与野党からのヒアリング要請について「政府として真摯（しんし）に対応することがまず必要だが、限られた人員や態勢の下で、いろいろな業務をやっている。そうした事情も理解をいただきながら、対応策を模索していきたい」と語った。
ヒアリングは与野党が国会論戦に向けた準備や、国会閉会中に特定のテーマを掘り下げる目的などから日常的に開いており、立憲民主党と共産党などが共同で開催する「野党合同ヒアリング」もある。ただ、各省庁の担当者からは業務負担の増加や精神的ストレスなどから運営方法の見直しを求める声が上がっていた。