東北電力が令和４年度以降の再稼働を目指している女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）をめぐり、宮城県議会は２２日の本会議で、女川町商工会が提出していた再稼働の同意表明を求める請願を賛成多数で採択した。これで県、地元２市町の議会による再稼働への同意が出そろった。再稼働には知事と地元２市町長の同意が必要で、同意すれば東日本大震災で被災した原発では初となる。
村井嘉浩知事は１１月９日にも開かれる市町村長会議で、県内の全市町村長から再稼働に関する意見聴取を行い、女川町の須田善明町長、石巻市の亀山紘市長との３者会談を経て１１月中にも同意を表明するものとみられる。女川原発２号機をめぐっては、女川町議会が先月７日、石巻市議会が同２４日にそれぞれ再稼働に賛成する陳情を採択していた。
東北電は平成２５年１２月、女川原発２号機の新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請。今年２月、審査に合格していた。東北電では原発の安全対策工事が完了する令和４年度以降の再稼働を目指しており、来年１～３月には国の原子力総合防災訓練が女川原発での事故を想定して行われることが決定した。
原発の再稼働には政府の判断に加え、電力会社との間に重大事故発生時の通報義務などを定めた安全協定を結んでいる立地自治体の同意が必要。地元同意権は、原発が所在する道県と市町村に限定することが通例となっている。