２０２５年大阪・関西万博に参加する外国企業などが万博関連業務で得た収入について、法人税や所得税を非課税とする措置を政府・与党が検討していることが２５日、分かった。外国政府との二重課税を防ぎ、積極的な出展を促す狙い。年末に向け２１年度税制改正の検討を本格化させる与党税制調査会で協議する。
出展企業のブースなどで土産物や飲食物を販売した場合の収益などについて、申告・納税を求めない方向で検討する。新型コロナウイルスの感染拡大で参加国・企業の減少が懸念される中、税制で万博の成功を側面支援する。詳しい制度設計は今後詰める。
今年の開催が見送られた東京五輪・パラリンピックでも選手の報奨金などに同様の措置が講じられていた。大会延期を受け、税優遇措置の延長を盛り込んだ東京五輪・パラリンピック特別措置法改正案は２６日からの臨時国会で審議される。
大阪・関西万博をめぐってはコロナの影響で６月に予定されていた博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部・パリ）の総会が延期され、会期などを定めた「登録申請書」の承認が先送りとなっている。日本は承認され次第、各国に出展の招請活動を本格化させる構えだ。
菅義偉内閣では新たに万博担当の閣僚ポストを設置。井上信治元内閣府副大臣を充てた。開催まではまだ時間があるため、税優遇措置を税制改正大綱に明記するのは２２年度以降になる可能性もある。