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大阪都構想、有権者は高い関心 8割超が「投票に行く」

 産経新聞社は23~25日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想については反対43・6%、賛成43・3%と拮(きっ)抗(こう)した。9月4~6日の前回調査では賛成(49・2%)が反対(39・6%)を9・6ポイント上回っていたが、反対が巻き返した。吉村洋文大阪府知事を「支持する」とした人は65・5%で、前回より10・0ポイント減少した。

 今回、都構想に賛成する理由のトップは「二重行政が解消されるから」の35・8%で、前回比8・8ポイント減。次いで「思い切った改革が必要だから」の23・8%(同4・8ポイント増)だった。

 反対理由で最も多かったのは「メリットが分からないから」の30・8%。「大阪市がなくなるから」(21・3%)、「住民サービスが良くならないから」(15・3%)が続き、それぞれ前回比5・3ポイント増、3・5ポイント増だった。反対派が、大阪市が廃止されると住民サービスが低下するなどと訴えていることが影響しているとみられる。

 都構想の是非を問う住民投票に「必ず行く」と答えた人は62・8%で、「たぶん行く」(19・6%)と合わせると82・4%(前回計93・3%)に上った。期日前投票、不在者投票を済ませた人は13・9%に上り、有権者は高い関心を示している。

 新型コロナウイルス禍の中での住民投票実施には「現在の状況であれば実施すべきだ」が55・2%で、前回比7・0ポイント増。「収束してから実施すべきだ」は同10・6ポイント減の24・4%だった。

 都構想の理解度について「ある程度理解している」は54・4%、「よく理解している」は9・9%。「あまり理解していない」は24・9%で、「ほとんど理解していない」は10・3%。大阪府市の説明は「十分ではない」が70・0%に上り、前回(71・8%)と同様に高い割合を示した。

 ■世論調査の方法 大阪市の有権者を対象に23~25日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1446件、うち1043人から回答を得た。調査は、共同通信社、毎日新聞社、毎日放送、関西テレビと協力して実施。得られたデータのみを共有し、各社が独自に分析した。

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