日米の経営者が国際情勢や経済政策などを議論する日米財界人会議は２８日、新型コロナウイルス感染を契機に今後のさまざまな危機に連携して対応するよう、日米の官民対話促進を求める共同声明を採択し、閉幕した。
共同声明では、コロナ感染拡大による世界規模でのサプライチェーン（供給網）寸断といったリスクに、日米両国が連携して対応することの必要性を強調。さらに、中国を念頭に、欧州やインド太平洋地域の国々などの有志国が連携を強化することで自由な貿易体制を堅持することや、気候変動問題への対処で協調していくことなどを求めた。
会見した日本側の議長を務める日米経済協議会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ会長）は、来週投票日を迎える米大統領選について、「大きな議題とはならなかったが、どちらが勝利しても、現在の米中の貿易面での対立に大きな変化はないということが大方の見方だ」と説明した。
同会議はこれまで日米での交互開催となっていたが、新型コロナウイルス感染症が収束していないことから、日米をオンラインで結んで実施し、両国の経営トップら約３００人が参加した。