現在、多くのＳＮＳ企業は投稿削除などの事例をまとめた報告書を公表するなど、判断の透明性を高める取り組みを進めている。ただ「透明性を高めるだけで問題を解決できない」（ドーシー氏）との認識は強まっている。
一方、共和党議員から、中国政府が自由にＳＮＳに投稿している現状を問題視する声も出た。人権抑圧行為が指摘される新疆ウイグル自治区での統治を擁護する投稿を念頭に、ある同党議員は「独裁者に制限のない（表現）基盤を与えた」とＩＴ大手を非難した。
一方、民主党議員は大統領選前にＩＴ大手を「威圧している」と共和党の議員らに矛先を向けた。２０１６年の大統領選でロシアの干渉を許したことや、陰謀論を唱えて保守層に浸透する「Ｑアノン」の投稿を念頭に、「問題は危険な投稿があまりに多く放置されていることだ」（マーキー議員）とＳＮＳ企業による積極的に投稿管理を促す意見も出た。
大統領選直前に開かれた公聴会は、与野党の深い分断を際立たせ、現行法の改正や制度改善の議論は深まらなかった。