さらに１１月には経団連が大型と位置付ける新成長戦略の提言が予定されている。新型コロナウイルス感染収束後を意識したもので、企業がさまざまな社会的な課題を解決することで収益を上げ、存続、発展していくことを経営の根幹に据える「サステナブル資本主義」への転換を強く打ち出す予定だ。
地球温暖化の大きな要因となっている二酸化炭素（ＣＯ２）をアンモニアなどに変換して有効活用することや、水素の利用促進など、気候変動対策の各種技術を問題解決型の新事業として世界的に展開する「グリーン成長」なども成長戦略の柱の一つに据える。
中西会長体制下の経団連“ビジョン”という位置づけで、最終的な取りまとめ作業に入っている。素案についてはすでに中西会長が政府関係者に示しており、政府の成長戦略への反映に向けた調整に着手している。
今後の焦点は、来年度予算編成と、来夏にまとめられる予定の骨太の方針で示されるとみられる菅政権の経済政策「スガノミクス」に、どのように経団連の主張を反映させていけるかだ。
リンパ腫再発で入院中の中西会長の体調も気がかりだ。現在は病院からオンラインで会議に出席するなどしているが、会長自身は「１１月に入れば、今後の治療態勢も判明する」と語っている。政府関係者も「経済政策で中西会長の存在感は極めて大きい」としており、実際に諮問会議などに出席して議論をリードできるかも鍵となる。（平尾孝）