４日の東京株式市場は、リアルタイムで進んだ米大統領選の投開票の動向に左右された。共和党のトランプ大統領、民主党のバイデン前副大統領のどちらが勝利しても、新型コロナウイルス禍が続く中で大規模な景気刺激策が期待できることから、金融市場は楽観的な見方に支配された。
日経平均株価は続伸し、前営業日比３９９円７５銭高の２万３６９５円２３銭で取引を終えた。前日の米国株高の流れを引き継いで、朝方から幅広い銘柄が買われた。上昇幅は一時５００円を超え、約９カ月ぶりの高値をつけた。
ただ、午後に入り、激戦州の南部フロリダ州をトランプ氏が制したことが報じられると、利益を確定するための売り注文に押され、上昇幅は急速に縮小した。
郵便投票の集計作業に時間がかかるため、大勢判明が翌日にずれ込む可能性もある。ある市場関係者は「事前の世論調査の結果よりも、トランプ氏が想定外に健闘している。両陣営の選挙人の獲得数は拮抗（きっこう）している。法廷闘争に発展すれば、市場には逆風となる」と話している。