韓国 対北融和願いバイデン氏に警戒感
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、接戦が伝えられる米大統領選の推移を複雑な思いで見守っているもようだ。一つには選挙結果が即、文大統領が最重要課題とみなしてきた対北朝鮮政策の行方を左右するからだ。
文氏はトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による２０１８年の史上初の米朝首脳会談を高く評価し、南北融和推進の原動力としてきた。
ベトナム・ハノイでの昨年の再会談の物別れ以降、米朝間の非核化交渉は停滞しているものの、トランプ氏は選挙後、速やかに北朝鮮と交渉する意向を示しており、トランプ氏の再選で米朝交渉が再始動すれば、中断した南北対話も息を吹き返す可能性がある。
一方、バイデン候補は、トランプ氏が金氏と会談を重ねて「北朝鮮を正当化した」と批判しており、大統領に就任すれば、トップダウン式から実務者協議を積み重ねるボトムアップ式に交渉方法を改める可能性が高い。金氏はこの交渉スタイルに拒否感を示しており、文氏の残る約１年半の任期内に米朝交渉が進展しない事態も想定される。
トランプ氏は在韓米軍の駐留経費交渉で韓国側に大幅な負担増を迫り、協議が平行線をたどるなど、安全保障政策をめぐって文政権は、トランプ氏の意向に振り回されてきた。バイデン氏は米韓同盟を重視する姿勢を見せており、韓国内にはバイデン氏の大統領就任で駐留経費交渉が妥結することを期待する声もある。
中東 対イラン、サウジ政策の違いを注視
イランのロウハニ大統領は４日、米大統領選について「誰が勝利しようとも、重要なのは政策や原則だ」と述べ、次期大統領に制裁という選択肢を避けるよう求めた。イランに数多くの制裁を科してきたトランプ大統領を批判し、バイデン候補の方が望ましいとの考えを示唆したとみられる。
米オバマ前政権は２０１５年、イランが核開発を抑制する見返りに欧米などが経済支援を行うとする核合意を締結。バイデン氏は同政権を中枢で支えた。１８年に核合意から離脱してイランへの制裁を再開したトランプ氏に対し、バイデン氏は条件付きで核合意に復帰し、イランへの関与政策にかじを切る方針を示す。
トランプ政権は今夏以降、イランの脅威を封じ込める「包囲網」構築のため、イスラエルとアラブ３カ国の国交正常化を仲介した。トランプ氏が再選されれば米・イスラエルなどとイランの軍事的緊張が高まる局面も排除できず、対イラン政策は次期大統領しだいで大きく変化しそうだ。
一方、バイデン氏が当選した場合、親米アラブの盟主を自任するサウジアラビアとの関係が冷え込むとの見方がある。在トルコのサウジ総領事館で起きた反体制記者殺害事件などの際、友好関係を優先して批判を控えたトランプ氏に対し、人権抑圧に敏感なバイデン氏はサウジとの関係を見直す意向も示している。米・サウジ関係に変化が生じれば、中東情勢全般に影響を与える可能性がある。（中東支局 佐藤貴生）
ロシア 関係改善は困難と諦観
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアは、トランプ氏とバイデン氏のどちらが勝利しても米露関係が直ちに改善することはないと諦観している。ロシアと親和性が高いと考えられたトランプ政権下でも米露関係は好転せず、バイデン氏はロシアの非民主的な体制に拒否感を示しているためだ。
ロシアによる２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合や、１６年の米大統領選干渉問題などで米露関係は極度に悪化した。トランプ氏は、ロシアの主要８カ国（Ｇ８）への復帰を提案するなど、ロシアに融和的な態度を示してきた。トランプ政権がシリアなどからの米軍撤収を急いだことも、ロシアの影響力拡大に好都合だと考えられた。