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RCEP交渉終結 15日首脳会議で署名へ  

 日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)などによる巨大な経済圏の実現を目指す東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉が11日、事実上終結し、15日に開く首脳会議で協定に署名する運びとなった。署名するのは、交渉離脱を示唆してきたインドを除く15カ国。インドには早期復帰が可能な特別措置を設定する方針。

 15カ国は11日、テレビ会議方式で閣僚会合を開き、合意に向けて最終的な協議を実施した。議長国のベトナムのアイン商工相は冒頭、交渉について「もうゴールだ。成功裏に妥結できた」とこれまでの成果を強調。マレーシア政府は同日、交渉の議論は終了し、15日に首脳が署名するとの声明を発表した。

 合意に至った場合、日本は中韓両国と初めて結ぶ自由貿易協定となり、インドを除く15カ国で発効すれば、域内の人口と国内総生産(GDP)がいずれも世界全体の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。

 合意案には、農林水産品に関し、中国が日本産の清酒に課している関税を現行の40%から段階的に下げ、21年目に撤廃することを盛り込んだ。韓国も現行の15%から下げ、15年目になくす。中国に輸出するホタテガイにかかる関税は撤廃される。税関手続きや知的財産権のルールでも輸出を促す環境を整備する。

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