菅義偉（すが・よしひで）首相が表明した２０５０年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロ目標の達成には、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の再稼働が欠かせない。一方で政府は原発の新増設やリプレース（建て替え）について「現時点では想定していない」としており、識者からは懸念の声も上がる。
「再生可能エネルギーのみならず、原子力を含めてあらゆる選択肢を追求していく」－。菅首相は１０月２８日の衆院本会議での代表質問で、温室効果ガス排出量を５０年までに実質ゼロにする目標についてこう述べた。
政府が主力電源化を目指す再エネは原発と同じく発電時にＣＯ２を出さないが、天候に左右され不安定で、電気を大量にためる蓄電池の技術開発も必要だ。また、ＣＯ２を効率的に回収し燃料や原材料として再利用することで大気へのＣＯ２排出抑制につなげる取り組みも、技術の確立や商業的に成り立つ水準へのコスト低減が課題となる。
「５０年までに実質ゼロ」の目標達成には、原発を一定程度使う必要がある。
ただ、東京電力福島第１原発事故を教訓とした新規制基準の下で再稼働したのは５原発９基にとどまり、平成３０年度の発電電力量に占める原発の比率は約６％と低い。梶山弘志経済産業相は「この１０年間は再稼働への努力期間」と話す。
政府は、原発の新増設や建て替えは「現時点では想定していない」とする。現行のルールでは原発の運転期間は原則４０年で、延長が認められても最長６０年だ。
国際大学大学院の橘川武郎教授は「国内には、稼働実績があるとともに廃炉が決まっていない原発が３３基あるが、そのすべてが６０年まで延長したとしても、新増設や建て替えがなければ２０５０年には１８基、６０年には５基しか残らない。今から手を打たないと、政府が原発を『脱炭素化』の選択肢と位置付けても意味がない」と指摘する。（森田晶宏）