国内

再生可能エネルギーだけでは到底無理…温室効果ガス実質ゼロは実現可能か (1/2ページ)

 【経済インサイド】

 初の所信表明演説で、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量を2050(令和32)年までに実質ゼロにすると表明した菅義偉(すが・よしひで)首相。政府は「主力電源」と位置付ける「再生可能エネルギー(再エネ)」について、水素の活用やCO2の回収・貯留などさまざまな技術の活用で「革新的なイノベーション」を目指すと強調する。もっとも、排出量ゼロの実現には大規模な投資やコストの低減化も併せて必要で、高い壁が立ちはだかる。原子力などCO2排出量ゼロの電源も活用しながら、官民挙げての取り組みが加速するか関心が集まる。

 9日昼、経済産業省庁舎の中庭には、トヨタ自動車が12月に発売予定で航続距離が従来車比で3割伸びた新型燃料電池車(FCV)「ミライ」が登場し、梶山弘志経産相が試乗した。梶山氏は「菅首相が表明したカーボンニュートラル実現には水素の利活用が重要だ。車に限らず水素の用途を増やす技術開発などを応援していく」と意気込みを示した。

 菅首相が打ち出した「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」は、さまざまな「再エネ」の新技術導入がカギとなってくる。

 CO2を排出しない水素技術に関しては、すでにさまざまな取り組みが始まっている。今年3月には福島県浪江町に、“世界最大級”の水素製造能力を持つ「福島水素エネルギー研究フィールド」が誕生し、話題を集める。約6万8000枚の太陽光パネルの発電による電力で水を電気分解し、「水素」を製造。1日の水素製造量で約150世帯の電力1カ月分を賄え、エネルギーの「地産地消」のモデルとしても期待される。

 もっとも、FCVに水素を供給する水素ステーション整備数に比べてFCVの普及が立ち遅れているのが現状で、開発とともに、水素活用のサプライチェーン(供給網)構築が急がれる。

 一方、火力発電のCO2排出量を抑える「二酸化炭素回収・有効利用・貯留(CCUS)」の取り組みも関心を集める。

 カーボンニュートラルの考え方は、CO2の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になることを指すが、排出したCO2を吸収できるという点でCCUSが有益だ。

 この技術に関連し、コンクリートにCO2を吸収させ、土木や建造物に活用する事例も動き出している。ただ、国内では、箱物予算が削減傾向にあり「CO2を吸収したコンクリートの利用を進めるには、公共事業などもある程度維持していく必要がある」(日本エネルギー経済研究所の田上貴彦研究主幹)。環境技術の進展だけでなく、国内のインフラ整備全体を見通しながら、導入を検討する必要がありそうだ。

 発電所や工場で排出されるCO2を燃料や化学品に再利用する「カーボンリサイクル」技術の研究開発も重要な位置づけだ。10月には、日米両政府がカーボンリサイクルに関して技術や情報の共有で覚書を交わすなど、動きを見せる。

 このほか、日本の場合、地上に場所が限られる風力発電に関し、洋上で対応しようと、商社などによる適地の争奪戦も水面下で激しくなっている。

 「再エネ」の活用によるコスト増をどう考えるかも重要な議論となる。

 同研究所の松尾雄司研究主幹は、「再エネが占める比率が低いうちは、コストも低下できるが、50%を超えてくると、例えば、北海道で風力で作った電力を東京まで送電する必要がある、といったように対策費用が上昇し、結果、コストも上がる。このことは注意が必要だ」と指摘する。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus