菅義偉首相は２０日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に伴い開催された各国ビジネスリーダーの会合で、ビデオ録画方式の演説を行った。新型コロナウイルス対策や自由貿易協定の拡大を訴え、「地域の繁栄の礎となるものが『自由で開かれたインド太平洋』であり、その実現にリーダーシップを発揮したい」と述べた。
首相は演説で新型コロナの感染拡大により「内向き志向が強まりかねない」との懸念を表明。自由で公正な国際経済のルール作りが必要だと訴えた。
その上で「ＷＴＯ（世界貿易機関）改革を引き続き推進するとともに、ＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携協定）の早期締結やＴＰＰ１１（１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定）の着実な実施や拡大により、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現を目指す」と強調した。
また、新型コロナによりサプライチェーンの脆弱性が明らかになったと指摘。「日本企業の海外生産拠点の多元化推進、デジタル技術の活用、質の高いインフラの普及・実践により、サプライチェーンの強化を目指す」とした。
首相が目指す２０５０年までの温室効果ガス実質ゼロに関しては「革新的なイノベーションや、エネルギー強靭性の向上を通じ、経済と環境の好循環を作り出していく」と述べた。政権の優先課題であるデジタル化にも触れ、デジタル庁の設置や規制の見直しに取り組むとした。