政府は２４日、全世代型社会保障検討会議（議長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担をめぐる問題について議論を本格化させた。首相は現行原則１割から２割に引き上げる所得基準について「能力に応じた負担をいただくことが必要だ。年末の最終報告で結論を得たい」と述べた。
首相は「現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継ぐことがわれわれの世代の責任だ」とも語った。西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚に対し「与党との調整を十分に図りつつ、具体的な検討を進めてほしい」と指示した。
会議では２割負担は限定的にすべきだとする日本医師会（日医）と、原則２割負担を求める企業の健康保険組合で組織する健康保険組合連合会（健保連）などからヒアリングを行った。
会議後、日医の中川俊男会長は記者団に「高齢者は収入が減っている。２割になったら負担感は高まる」と強調。健保連の佐野雅宏副会長は現役世代の負担軽減の必要性を訴えるなど、両者の隔たりの大きさが改めて浮き彫りとなった。