衆院憲法審査会は２５日、与野党幹事による懇談会を開き、２６日の憲法審で自由討議を行った後、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を審議する日程を決めた。２６日に採決は行わない。このため、同改正案は１２月５日までの今国会中の成立が事実上不可能となった。
国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案は平成３０年７月、自民党の細田博之党憲法改正推進本部長（当時）が趣旨説明して審議入りした。しかし、その後、質疑は行われず、７国会連続で継続審議となっている。
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳の両国対委員長は２５日、衆院憲法審の幹事懇談会に先立ち、国会内で会談し、２６日に同改正案の審議を行う一方、採決は見送ることで合意した。
森山氏は会談後、記者団に対し、２６日の衆院憲法審について「採決は行わない。静かな環境の中で、自由討論や法案の審議を行う」と説明した。
同改正案をめぐっては２４日、与党筆頭幹事の自民党の新藤義孝元総務相が２６日の憲法審での審議と採決を提案したが、野党筆頭幹事の立民の山花郁夫衆院議員は、採決には応じられないと回答。一方、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は２４日の自民、公明、維新の国対委員長会談で、今国会中に衆院で採決するよう強く求めていた。