国内

「イート」10都道府県が食事券の販売停止方針

 農林水産省は27日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた飲食業の支援策「Go To イート」の運用に関する各都道府県の検討結果を発表した。同日時点で、北海道や東京、大阪など10都道府県が地域限定のプレミアム付き食事券の販売の一時停止を判断。販売済みの食事券や付与済みのポイントの利用を控えることも、このうち4都道府県が消費者に呼びかけるとした。いずれも新規の感染拡大が続く地域が中心だ。

 イートは、食事券の事業と、予約サイトを通じた利用でポイントが付与される事業からなる。農水省は今月24日、食事券の販売の一時停止と、販売済み食事券や付与済みポイントの利用抑制の呼びかけについて、感染状況を踏まえて検討するよう各都道府県に要請。27日が回答期限だった。沖縄県は経済や医療の専門家らの意見を踏まえて週明けにも答える見通しで、27日までに回答したのは沖縄県を除く46都道府県だった。

 食事券の販売の一時停止を判断した10都道府県は北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫。販売停止の期間はさまざまだが、11月下旬から12月中旬ごろまでとしている地域が目立つ。

 農水省によると、他の府県は「現時点では食事券の販売停止はしないが、今後の感染状況を踏まえて引き続き対応を検討する」と答えたという。食事券の販売と利用の開始が最も遅い青森県は12月1日からだが、予定通りに始める見通し。

 また、販売済み食事券や付与済みのポイントの利用抑制については、北海道が札幌市内のみ、埼玉、東京、大阪の各都府県が全域で呼びかけを行うとした。

 農水省は、イートをめぐっては原則4人以下の単位での飲食とするよう呼びかけている。この人数制限に対応するとしたのは、北海道や東京、大阪など9都道府県で、20日時点で寄せられた回答と同じだった。

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